白山市議会 2022-09-01 09月01日－01号
続いて、最近の経済情勢についてでありますが、先月25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直しているとの判断をしているほか、日銀金沢支店の金融経済月報では、景気は基調としては持ち直していると、前期と比べて上方修正されております。
続いて、最近の経済情勢についてでありますが、先月25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直しているとの判断をしているほか、日銀金沢支店の金融経済月報では、景気は基調としては持ち直していると、前期と比べて上方修正されております。
さて、最近の経済情勢についてでありますが、先月25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は、持ち直しの動きが見られるとの判断をしているほか、日銀金沢支店の金融経済月報では、景気は、持ち直しつつあると、前期と比べて上方修正されております。
また、北陸の経済につきましても、日銀金沢支店は２月の金融経済月報におきまして、持ち直しの動きが一服しているとし、全体判断を引き下げており、先行きについて、オミクロン株による感染急拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、再び厳しい状況に置かれることを危惧するものであります。 次に、令和４年度からのまちづくりの指針となる第２次白山市総合計画後期基本計画についてであります。
北陸の景気につきましては、先月の日銀金沢支店の金融経済月報において、一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直しているとして、全体判断を６か月ぶりに引き上げておりますが、決して楽観できる状態でないと指摘をしております。 本市におきましても、地域経済への影響が続いております。
しかしながら、先月の日本銀行金沢支店によります金融経済月報によりますと、北陸の景気は厳しい状況にあるが、持ち直しつつあるとされ、同様に製造業の生産におきましても持ち直しつつあるという報告もございます。 また、市内では、（仮称）イオンモール白山が来年７月にオープン予定し、さらにシャープ株式会社も進出していることから、求人数の増加につきまして今後期待するところでございます。
また、北陸の景気につきましては、日銀金沢支店は、５月の金融経済月報において、「新型コロナウイルス感染症の影響などから、悪化している」とし、厳しい状況が続くと指摘しております。 本市におきましても、市民生活並びに地域経済に影響が出ております。
３月11日に、日本銀行金沢支店から発表された北陸の金融経済月報によると、北陸の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから足踏み状態となっているという判断でした。新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見えない状況でありますが、地域経済を停滞させず、終息後のスタートダッシュが大変重要であります。
先月発表された日銀の北陸の金融経済月報によると、北陸の景気は15カ月連続で拡大しているとされております。地域経済が好調に推移している中で、市長は３期目のスタートとなる当初予算編成を終えられましたが、予算の性格を「新たな時代を拓き 明日の交流拠点都市を築く 重点戦略予算」としております。
また、日本銀行金沢支店が先月発表いたしました金融経済月報におきましても、北陸の景気は15カ月連続で拡大しているとされているところであります。 このような状況を踏まえ、本市の新年度当初予算につきましては、まず、歳入のうち市税は、人口の増加や企業の生産活動等を反映し、合併後、初の190億円台となる190億4,900万円余を見込んだところであります。
また、北陸におきましても、日本銀行金沢支店の金融経済月報の本年６月の予想では、景気は拡大をし、製造業では能力増強、人手不足解消への省人化の設備投資が大幅増加とありました。このような報告から見ましても、景気の回復基調を踏まえた企業の設備投資意欲は強く、今後もその傾向が続くと期待をされております。
北陸の景気につきましては、先月発表されました日本銀行金沢支店の金融経済月報では、12カ月連続で拡大しているとされ、設備投資や公共投資の増加に加え、雇用・所得環境の着実な改善が続いております。また有効求人倍率は高水準で推移し、企業の人手不足感は一段と強まりを見せております。
さきに発表された日本銀行金沢支店の北陸の金融経済月報では、北陸の景気は拡大しているとされ、製造業では生産能力増強の投資や人手不足に対応する設備投資が大幅に増加しているとの報告もあります。こうした景気の拡大、設備投資の大幅な増加といった動きを受け、金沢テクノパークにおいては、３月の澁谷工業への分譲に引き続き、今議会においても財産処分議案が出されております。
また、北陸の景気につきましても、先月発表されました日本銀行金沢支店の金融経済月報は、好調を維持するとともに、個人消費は着実に持ち直しているといたしております。
一方、北陸３県の景気につきましては、日本銀行金沢支店が、５月の金融経済月報を発表し、６カ月連続で「拡大している」との総括判断を示しております。 しかしながら、北陸においても、今後、原材料価格の上昇や人材不足の影響が懸念され、予断を許さない状況となっております。
また、北陸３県の景気につきましても、日本銀行金沢支店が５月の金融経済月報を発表し、「穏やかに拡大している」との総括判断を、４月に引き続き維持をいたしております。 このような景気状況の中、市内３温泉の宿泊施設の入り込み客数は、昨年の夏ごろから一進一退を繰り返しながらも、わずかではありますが、減少傾向にございました。
また、日銀は５月の金融経済月報で、先行きの個人消費は、駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には、雇用・所得環境の改善などに支えられて、底堅く推移するとみられるとの見通しを示しております。
さて、景気の動向でございますが政府が５月の月例経済報告で「景気は緩やかに持ち直している」として前月から上方修正し、また日銀が５月の金融経済月報で景気の現状判断を「持ち直しつつある」とし、５カ月連続で引き上げるなど、日本経済の回復の兆しを感じております。 ただ、株価の乱高下や長期金利の上昇など副作用も生じております。
ただし、今月６日に発表されました北陸財務局の北陸経済調査や、８日に日銀金沢支店より発表されました金融経済月報を見る限り、最近の北陸の経済動向は依然として厳しい状況にあるものの、東日本大震災直後から見られました景気停滞感は後退し、全体的には少しずつ持ち直しの状況にあることが見受けられます。
日銀が５月の金融経済月報で景気の現状判断を「震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」と判断するなど、政府の５月の月例経済報告においても「景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と慎重な姿勢を示し、今後の日本経済の先行きに不透明感がぬぐえない状況であります。
さて、景気の動向でございますが、１月から３月期の実質国内総生産ＧＤＰが前期比で年率4.9％増の高い伸びを示していることから、日銀は５月の金融経済月報で景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と表現しているところであります。 しかしながら、政府の５月の月例経済報告では景気の基調判断を「着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱い」と先月の表現を据え置き、慎重な姿勢を示しております。